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[東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三政権が６月に打ち出す成長戦略に、法人税率の引き下げや
公的年金運用の改革と並んで、プロ野球球団の増設という「変化球」が盛り込まれる見通しになった。
球団増設によって地方都市と地域経済の活性化を図ろうという狙いで、自民党の日本経済再生本部が
まとめた成長戦略への第２次提言案で現在の１２球団から１６球団に増やす地域活性化策が示された。
提言案では米大リーグが１９６０年代以降、チーム数を１６から３０に増やしていることを指摘。
具体的に沖縄、静岡、四国、北信越を球団の本拠地候補として挙げている。
ただ、球団増設を実現するには、政府の支援だけでなくスポンサー企業の後押しも必要になる。
しっかりした財政基盤がなければ「チーム間の戦力均衡を保つことができない」（原田宗彦・早稲田大学
スポーツ科学科教授）との厳しい見方もある。
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