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●K-POP著作権収入、最大市場の日本で4割激減
韓日関係の悪化を背景に、
日本国内で韓国の大衆文化の影響力が急速に低下していることが明らかになった。
テレビ、ラジオ、コンサートで韓国の大衆音楽が
放送、公演される時などに発生する原作使用料。韓国音楽著作権協会が、
昨年日本音楽著作権協会（JASRAC）を通じて受け取った韓国音楽の著作権使用料を集計した結果、
67億586万ウォン（約6億2000万円）で、わずか1年の間に40％減少した。
韓国にとって、日本市場は海外収入の70－80％を占めるほど、その依存度は絶大だ。
著作権収入が激減した最も大きな要因は、テレビ放送向けの韓国番組が冷遇されている点だ。
韓国音楽著作権協会のチェ・ジョンチョル氏は
「ドラマなどのテレビ番組で使われる主題歌やBGMへの使用料が、
日本での韓国音楽著作権収入の70％を占めている。
しかし、嫌韓・反韓ムードの影響でNHKなど地上波テレビで韓国番組の編成回数が大きく減り、
単価が安い衛星、ケーブルテレビにシフトした」と説明した。
また、韓国音楽著作権協会はこの1年で進んだウォン高円安の影響で、
10億ウォン台の為替差損が発生したとみている。
日本での韓国音楽著作権収入は、韓流ブームに乗って2010年に35億ウォン、
2011年に94億ウォン、2012年に110億ウォンと急速な伸びを見せていたが、
安倍政権の発足による日本社会の急速な右傾化が足かせになり、急減している。
今年の展望も明るくない。韓国音楽著作権協会は
「日本社会の雰囲気と為替の動きなどを総合して考慮すると、推計値は55億ウォンほどで、
これよりもさらに落ち込む可能性もある」と見ている。 チョン・ジソブ記者
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