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日本社会を席巻してきた「韓流」だが、その熱は冷めつつあるようだ。
2011年の内閣府の世論調査では、韓国に「親しみを感じる」と答えた人が62.2％に達するなど、
韓国のイメージを向上させてきた。
ブームは11年夏、東京・お台場のフジテレビ本社前で起こった大規模な「嫌韓」デモを境に陰りをみせ始める。
TBS関係者は言う。
「もともと『日本のドラマより安上がりだから』という理由で放送し始めたが、視聴率が下落しメリットがなくなった。
12年の李明博前大統領の竹島上陸で大きく潮目が変わり、ネット上でも韓国ドラマを放映するだけで
口汚くののしられるありさま。いつの間にか、“厄介者”扱いされていた」
12年の内閣府の同じ調査で「親しみを感じる」が39.2％に急落。最近の韓国メディアは、
「韓国音楽の著作権使用料 日本で60％に減少」「昨年の来韓日本人22％減」など、悲観的な記事ばかりだ。
しかし韓国政府関係者は、さほど心配はしていないという。
「DVDを買う人は減ったが、レンタルDVDの貸し出しの数字は変わらない。地上波を入り口として衛星放送、
有料番組へとつなげていくパターンは少なくなるが、スマホなどの売り上げが大きな打撃を受けるとは思わない。
日本市場でのすそ野は相当広がった」
（中略）
韓国が「クールコリア（かっこいい韓国）」と呼ばれる政策を採り始めたのは、1997年のアジア通貨危機がきっかけだった。
韓国は、翌年、当時の金大中大統領が「文化大統領宣言」を発表。文化を21世紀の基幹産業とすることを決定。
実際に99年度にはコンテンツ予算を一挙に6倍に増やし、文化産業の育成に本腰を入れ始めた。
「韓国の国策の中心を担うといわれるサムスン経済研究所のリポートに、はっきりと国家戦略が記してある。
映画やドラマなど大衆文化を相手国ではやらせ、派生商品を販売し、韓国製品の売り上げを増やす。
そして韓国の好感度アップにつなげ、海外から憧れられる国になるというもの。『日本はすでに相手ではない』
とも読める内容が記してあり、かなりなめられてるなと感じた」（元経産省幹部）
※週刊朝日 2014年4月4日号
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