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韓日関係の悪化を背景に、日本国内で韓国の大衆文化の影響力が急速に低下
していることが明らかになった。
テレビ、ラジオ、コンサートで韓国の大衆音楽が放送、公演される時などに発生する原作使用料。
韓国音楽著作権協会が、昨年日本音楽著作権協会（JASRAC）を通じて受け取った韓国音楽の
著作権使用料を集計した結果、67億586万ウォン（約6億2000万円）で、わずか1年の間に40％減少した。
韓国にとって、日本市場は海外収入の70～80％を占めるほど、その依存度は絶大だ。
著作権収入が激減した最も大きな要因は、テレビ放送向けの韓国番組が冷遇されている点だ。
韓国音楽著作権協会のチェ・ジョンチョル氏は「ドラマなどのテレビ番組で使われる主題歌や
BGMへの使用料が、日本での韓国音楽著作権収入の70％を占めている。
しかし、嫌韓・反韓ムードの影響でNHKなど地上波テレビで韓国番組の編成回数が大きく減り、
単価が安い衛星、ケーブルテレビにシフトした」と説明した。
また、韓国音楽著作権協会はこの1年で進んだウォン高円安の影響で、10億ウォン台の為替差損
が発生したとみている。
日本での韓国音楽著作権収入は、韓流ブームに乗って2010年に35億ウォン、2011年に94億ウォン、
2012年に110億ウォンと急速な伸びを見せていたが、安倍政権の発足による日本社会の急速な右傾化
が足かせになり、急減している。今年の展望も明るくない。
韓国音楽著作権協会は「日本社会の雰囲気と為替の動きなどを総合して考慮すると、
推計値は55億ウォンほどで、これよりもさらに落ち込む可能性もある」と見ている。
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