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トリニータ出資 全市町村が合意 大分県
2014年02月01日（最終更新 2014年02月01日 06時00分）
Ｊ２大分トリニータの運営会社「大分フットボールクラブ」（大分ＦＣ）が債務超過解消に向けて示した
４億２０００万円の増資計画について、大分市は３１日、大分県内の全１８市町村が計１０００万円の
出資に合意し、各市町村の負担額が決まったと発表した。同県も既に１０００万円を出資する方針を
示しており、行政分２０００万円の負担が固まった。
市によると、大分市は試合開催地で経済効果も大きいことなどから６００万円を負担。残り４００万円を、
１７市町村が人口に比例して５万円単位で案分する。株主数を増やしたくないという大分ＦＣの意向をくみ、
市長会と町村会の名で出資する予定。各市町村は２０１４年度の当初予算案に負担分を盛り込むとしている。
市町村の協議の中で「支援は今回が最後で、将来、同様の支援を求めないこと」「選手による小中学生
へのサッカー教室実施や、県内のスポーツ施設の積極活用を」などの要望が挙がり、大分ＦＣ側に伝えた
という。
＝2014/02/01付 西日本スポーツ＝
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