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バルサ、レアルをスペイン政府が違法優遇？
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、スペインのバルセロナやレアル・マドリードを含む
７つのプロサッカークラブに対する低い税率の適用など、スペイン政府などの公的措置が、
公平な競争を保障するＥＵ法に反していないかどうか調査を始めたと発表した。
欧州委のアルムニア副委員長（競争政策担当）は声明で「プロサッカークラブは
納税者に頼るのではなく自ら資金調達をすべきだ」と指摘した。
スペインのガルシアマルガリョ外相は「違法な点はない。政府はクラブを擁護する」と主張している。
発表によると、バルセロナやレアル・マドリードなど４クラブは、組織上の違いから
他のプロクラブより低い法人税率が適用されている。欧州委は違法な優遇に当たる可能性がある
とみて調べる。
このほか、バレンシアなど別の３クラブが融資を受けた際、公的機関が保証したことなどが
調査の対象となっている。
違法と判断されれば各クラブは国庫への支払いなどを求められる。
プロサッカークラブへの補助をめぐっては、欧州委はオランダの５クラブに対する
公的支援が違法でないかどうかについても今年３月に調査を始めている。
［2013年12月18日22時55分］
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