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為末大は問題投資ファンドの広告塔だった！ 2013.12.04 18:00
元陸上選手でNHK「NEWS WEB」のナビゲーターとして活躍する為末大が、約41億円の課徴金の対象
となった此下益司氏（46）が実質的代表であるアジア・パートナーシップ・ファンド（APF）
グループの広告塔を務めていたことが週刊文春の取材でわかった。
11月1日、証券取引等監視委員会（SESC）は此下氏に対して、史上最高額となる40億9605万円の
課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告。SESCの発表によれば、APFグループのウェッジホールディングス
が虚偽の情報を公表し、株価を上昇させたとして金融商品取引法違反（偽計）の疑いがあるという。
為末は、自著「インベストメント ハードラー」（講談社）では、APFに投資したところ、2年で30万円が
2000万円に増えたと明かし、此下APF会長（当時）を、「とても手堅くビジネスを推し進めていました」、
「怪しいなんて、とんでもない。この人は、本物だ」、「此下会長から多くのことを学びました。
たとえば、世界全体の眺め方もそうです」と絶賛していた。投資をきっかけに、此下氏と親交を深めた
為末は2004年からAPFと契約を結び、2011年まで所属選手として活動。パンフレットやパーティーに
登場するなどAPFの宣伝活動に貢献した。さらに、2007年12月から3年間、APFグループの
ウェッジホールディングスの取締役も務めた。
APFは2010年頃から配当が滞り、投資家とのトラブルが続出。今年5月には、16人の投資家が、
此下氏などに約4億6000万円の損害賠償を求めて、大阪地裁に集団提訴している。
為末は次のように回答した。
続きは>>2-5あたりに
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