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TV放映権料が激減する中、日本のプロ野球の各球団はどうやって稼いでいるのか 2013/11/1 18:03
プロ野球巨人戦の人気が低下し、地上波のTV中継で視聴率が取れず、
TV放映権料が値下がりしている。そのためTV放映権料が売上の柱だった
球団の経営が苦しくなっている。その一方、巨人という人気チームを持たない
パ・リーグは当初から売上が低いという課題を抱えており、いち早く球団経営の
改革に乗り出していた。セパ両リーグで球団経営のビジネスにどのような違いが
出てきているのか、パ・リーグの中で先端を行く楽天や日本ハムやロッテや
ソフトバンクの球団経営のビジネスモデルはどのようなものなのかを
早稲田大学商学学術院教授の内田和成氏に聞いた。
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TV放映権料激減で揺らぐセ・リーグのビジネスモデル
セ・リーグの各球団は新聞社や鉄道会社などそれぞれ親会社を
持っており球団は親会社の広告塔という位置づけである。広告塔の役割は
親会社のブランドイメージを高め、本業の売上を増やすことである。例えば
親会社が新聞社なら販売部数増、鉄道会社なら利用者数の増加が目的である。
球団の赤字は親会社で広告費として損金算入できる税制メリットもある。
セ・リーグ球団では主催する試合のTV放映権料が球団の大きな
収入源であった。ただし、TV放映は巨人戦にほぼ限られており、
また巨人戦の放映試合数と視聴率は激減している。1999年には129試合、
20.3％あったものが、2011年には19試合、9.5％にまで落ち込んでいる。
視聴率の半減に伴い、放映権料も半減し、親会社の支援が不可欠な状況に陥った。
TV放映権料以外の収入は、球場における入場料のみとなる。
球場でのグッズ類の物販や飲食は球団の収入にはなっておらず、
球場自体の収入となっているのである。
(>>2に続く)
Business Breakthrough
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