13/10/08 22:10:05.76 uElTNz9m0
番号 １４
【提案事項】改正貸金業法の金利規制及び総量規制の見直し
【具体的内容】
総量規制撤廃（貸金業法）をお願いしたい。個人消費の増加による経済効果や、個人の家計のゆとり
ある計画性、中小企業の経営安定化など。それらによる波及効果として税収増、雇用拡大、賃金アッ
プも見込まれる。
【措置の分類】対応不可
【措置の概要（対応策）】
多重債務問題の抜本的総合的対策として、過剰貸付けの抑制のための総量規制の導入や、金
利体系の適正化に係る上限金利の引下げ等を含む改正貸金業法が衆・参両院の全会一致に
よって成立しました。
平成22年６月の改正貸金業法完全施行に際し、同法の施行状況については、金融庁、消費者
庁及び法務省において、施行後の状況をフォローするため、関係者ヒアリング等を実施した結
果、特定の制度の見直しが必要となるような実態は把握されないとの結論を得ました。
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