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発送電分離の分社化、「持ち株」傘下で…経産相
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枝野経済産業相は２０日、読売新聞のインタビューに応じ、電力制度改革の焦点となっている電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離について、
「（発電や送電など部門ごとに分社化する）『法的分離』が望ましい」との考えを示した。政府は分社化案を軸に、年内に発送電分離の結論を出す方針だ。
発送電分離を巡っては、経産省の有識者会議が１３日、部門ごとに分社化する法的分離案と、独立機関に送配電部門を委託する「機能分離」案の２案を示した。
枝野氏は、法的分離のメリットを「（発電と送配電の）法人が離れれば、（送配電の）中立化を徹底できる」と強調した。
電力会社が張り巡らせている送配電網が、新電力も使いやすい中立的な位置づけになるためだ。
具体的には、持ち株会社傘下に発電会社と送電会社が設置される方法を挙げた。
電力会社が一体運営してきた発電部門と送配電部門などが分社化されれば、買収や提携などが活性化し、新規参入が増える可能性もある。