18/10/29 23:30:14.08 7bg78u3e.net
国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。
また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、
いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。
18/10/29 23:30:14.08 7bg78u3e.net
国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。
また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、
いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。