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【1月5日 AFP】大統領選の年を迎えた米政界周辺で、関係が緊張しきっているイランと戦争になる
可能性に言及する発言が盛んに発せられている。
対イラン開戦論は米国内ではしばしば現れては消える話題だが、さまざまな条件が重なっている
今回こそは、必然であれ偶然であれ「戦争が差し迫っている」との悲観的予測が米政界に広がっている。
■強硬論の共和党タカ派、武力行使に慎重な軍
イラクのサダム・フセイン旧政権を「差し迫った脅威」だと声高に主張し、早急な軍事行動の
必要性を説いた共和党タカ派の論客たちが今回も、民主党のバラク・オバマ大統領を意気地なしと
批判しつつ、米国は対イラン戦に備えるべきだと唱えている。
その1人が、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の共和党政権下で大統領権限の強化とテロ容疑者の
権利の否定を押し進めた米司法省元高官、ジョン・ヨー氏だ。同氏は前週の保守系言論誌
「ナショナル・レビュー」に寄せた論文で、共和党の大統領選候補者たちに向け、「イランの核計画を
破壊する軍事攻撃への備えは必須」だと忠告。「イランの核兵器を破壊することは、わが国の
自衛と国際安全保障の組み合わせ」だとの観点から、攻撃に法的根拠があるとの自説を展開した。
米軍によるイラク侵攻の前にも盛んに論じられた主張だ。
米軍制服組トップの統合参謀本部議長だったマイケル・マレン提督は、退任直前の前年9月末、
米イラン両国の軍の間に交流が一切ないため、突発的な事件から戦争へ突き進んでしまい
かねないとの危惧を表明した。「わが国はイランに対話を呼びかけていない。したがって互いを
理解していない。何かが起きた際、ほぼ確実に我々は事態を正しく把握できず、そこに誤算が
生じるだろう」
烏賊ソース
URLリンク(www.afpbb.com)