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海外メディアに相次ぐ韓国批判、背後に日本政府 【朝鮮日報】
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最近米国の時事週刊誌'ニューズウイーク'が、"独島問題に対して韓国が非理性的な姿を見せている"という偏向的
記事を掲載して論議をかもしたのに続き、今度はアジア・太平洋地域外交・安保専門紙'ザ ディプロマット(The Diplo-
mat)'と英国経済紙'エコノミスト'が、独島問題で韓国批判に出た。背景には日本政府の'積極的な独島広報'が位置して
いると見られる。
4日'ザ ディプロマット'は"日本に対する韓国の無責任な外交"という題名で、ハワイ、アジア・太平洋安保研究セン
ター ジェフリーホノン教授の寄稿文がのせられた。ホノン教授は“歴代の日本総理は日本軍性的奴隷問題など過去の
歴史に対して謝罪してきた”と強調して、"李明博大統領が最近日本に謝罪を要求したことは、歴史問題を政治的目的で
利用しようとする、'ポピュリスト'の試みだとしか見られない"と書いた。ホノン教授は2012ロンドンオリンピックでの、いわ
ゆる'独島セレモニー'でサッカー代表チーム パク・ジョンウ選手が警告を受けた事実を指摘して、"韓国の外交活動は
イエローカードを受けるに相当する"と主張した。
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8日エコノミスト オンライン版には、"レイムダックと毛羽(Lame ducks and flying feathers)"という題名の記事がのせ
られた。この記事でエコノミストは"韓国の歴代大統領は執権中後半まで日本に友好的な歩みを見せるが、任期末に
突然敵対的な姿勢を見せることがある"として、韓日対立が'レイムダック'に面した韓国大統領の政治的行動に伴うもの
だと主張した。エコノミストは太極旗を持った鴨が日章旗を入った鴨を殴り倒す挿絵まで入れた。
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