12/09/04 23:00:41.87 Qoivjfmb0
>>321
＞八木外務省経済局長：違法ＤＬの罰則適用は ＡＣＴＡでは義務づけられていない。
山：第２５条の規定（差し押さえ、没収、廃 棄）は個人には関係ないということか。
八：そのように理解している。
山：第２６条（職権による刑事上の執行）に ついて、職権により捜査を開始できる「適当 な場合」とはどういう場合か。
八：「適当な場合」の範囲は、各締約国の判 断に委ねられている。わが国では同条の実施 のために現行の国内法を改正する必要はない 。
山：著作権はわが国では親告罪であるが、第 ２６条はその非親告罪化ではないか。
＞玄：職権によりやってもよくて、やらなくて もよいということ。日本はやらなくていいと 解釈をしている。非親告罪化が各締約国に義 務づけられているわけではない。
いつでも出来る状況になる
要するに解釈の国の仕方次第