12/08/25 09:24:50.34 9JgMi3+vO
東順治衆院議員(公明党): さて、引き続きですね、委員長。これはちょっと、外交とはまたちょっと違う案件で総理に確認したいことがございます。
それはですね、人権救済機関の設置の問題なんです。今、この人権委員会設置法案というものを何とか法案化して、閣議決定すべきかどうかという、
まあ、そういうところへ来ておりますけれどもね、私はこの日本、しかもこの世界で先進国。
あるいはまた、その人権ということに大変敏感な国。その国に人権法という法律がね、やっぱり、まったく無いことがものすごく残念です。
で、突破口となる人権委員会設置法を、さあ、これからどうするということになっていて。
今、世界ではですね、世界の69機関が国際社会から認証されているんです。
いわゆる、人権機関をきちっと持っている。で、東アジアの中ではですね、認証されていない国は、中国、北朝鮮、そして日本、あと一つマカオ。
これはやっぱり、人権というものを本当に大事に考えている国の有り様としてはですね、甚だ悲しいことだし淋しいことである、というふうに思います。
まして今、世の中ではですね。
総理ね、いじめ問題というのが深刻な社会問題になっているでしょう。ま、いじめ問題の駆け込み寺という意味でもですね、人権を救済する機関が日本に厳然と在る、ということを私はやるべきだと思います。
そこで、この法案を閣議決定する意志有りや、無しや。この点をお伺いします。
野田佳彦総理: ご指摘の人権委員会設置法案につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めて来たところでございます。
ええ、今のご指摘も受け止めさせていただきまして、
法案の閣議決定、そして本通常国会への提出へ向けて
引き続き必要な作業をしっかり進めてまいりたいと考えます。