12/05/11 21:52:09.81 XpSW+xFQ0
こんなチートをやってりゃねぇ…。
政府の減税政策で三星電子が最も大きい恩恵を受けていると分析された。
韓国全体の企業たちが減免してもらった税金の約20%を三星電子1社が持ち去ったことが分かった。
10日、「参与連帯」租税財政改革センターが出した「財閥・大企業に大きい恩恵が集中している現行法人税制の改編方向」報告書を見ると、
政府の減税政策で各企業が減免された税金の金額は年間8兆4321億ウォン(2010年基準)と推定された。
この中で三星電子が減免された規模は1兆8442億ウォン余りに達した。 これは全体の21.9%に該当する。
三星電子の次にはハイニックス(6012億ウォン)、三星コーニング精密素材(5303億ウォン)、現代自動車(4886億ウォン)、LG電子(4411億ウォン)、ポスコ(2990億ウォン)等の順で減免を受けた。
2010年三星電子の法人税費用差減（差し引き）前の純利益は15兆293億ウォンだが、実際に出した法人税は1兆7929億ウォンに過ぎなかった。
これにともなう実効法人税率は11.9%であった。
2010年全体製造業(17.5%)と10大財閥企業(15.2%)より低いだけでなく、同一業種のLG電子の2009年実効法人税率18.4%よりも大きく低い水準だ。
中小企業の実効法人税率は22.0%であった。
同じ法人税制下で三星電子の実効法人税率が類似業種の他企業に比べて低いことに対して、
参与連帯は"臨時投資税額控除制度と研究人材開発費税額控除制度など多様な租税支援政策の恩恵が大きいため"と説明した。
2010年三星電子の法人税産出税額(純利益を法人税率でかけた金額)が3兆6370億ウォン程だという点を勘案すれば、この会社の租税減免比率は50.7%に達する。
2001年以後三星電子の租税支援比率は平均50.2%で、類似業種のLG電子(41.4%)だけでなく現代自動車(20.0%)に比べても非常に高い水準だ。
三星電子の税額控除額も非常に大きい。
金融監督院に公示された各企業の監査報告書を見れば、2010年三星電子の税額控除額は1兆6784億ウォンで現代自動車(3140億ウォン)の5倍を越える。