12/04/19 22:34:47.41 Qsl9Ak1t0
>>514
●テレビ放送事業一般：
１．電波に入札制を取り入れて、既存のテレビ局による電波独占状態を打破する。
２．電波使用料を値上げする。現在イギリスでは８５０億。GDP２倍の日本はたった４２億。日本なら２兆はいける。
３．テレビ局が新聞社などを持つクロスオーナーシップを禁止する。麻生総理が潰されたのも多分これを実行しようとしたせい。
４．テレビ局が楽曲の著作権を取得して自社宣伝するのを米国と同じように禁止する。K-POP人気捏造はこれのせい。
●テレビ放送事業者へのスパイ、反日工作活動家の潜入阻止：
５．日本国籍を有しない従業員の採用が数値割合で制限（従業員全体の○％未満）される。
６．日本国籍を有しない従業員の係長級以上の役職就任禁止。
７．日本国籍を有しない従業員リストを年次毎に法務省（公安）へ提出する義務を負う。
↓
（７．）に関しては、以下の内容がより良い。
７．日本国籍を有しない者が日本国内のテレビ放送事業者の事業所に従業員として採用されるには、
ⅰ）テレビ放送事業従事労働特別許可証を取得しなければならない。
ⅱ）前記の許可証は、法務省に必要な書類提出と審査を得て、法務大臣の認可により発行される。
ⅲ）前記の許可証の提出書類の内容は様式第○号に定めるものとする。
ⅳ）前記の許可証は、有効期間を３年とし、延長する場合は所定の再発行の手続きを行う必要がある。
ⅴ）テレビ放送事業者から業務委託を受ける業者の従業員についても適用される。