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民主党が違法ダウンロード刑事罰導入先送りを決めた件
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朝日新聞に依ると、「海賊版ダウンロード罰則化、民主党が結論先送り」との事である。
著作権法を修正し音楽や動画の海賊版ダウンロード（受信）に罰則を設けるかどうかを審議した。
「もう少し議論を慎重にすべきだ」「罰則は行きすぎでは」などの反対意見が出て参加者の合意が得られず、
党としての結論は次回以降の会議に見送られた。
この判断に対しては「賢明なもの」と素直に評価したい。
「違法ダウンロード刑事罰導入」の件は、何と言っても自民、公明両党の動きが余りにも拙速であり、充分な議論がなされたとはとても思えない。
両党は、何故ここ迄立法化を急ぐのか？
今回の自民、公明の「ダウンロード刑事罰導入」への、つんのめりの背景にあるものは、CDの売れ行き減少に頭を抱えるレコード会社の陳情があったと推測する。
年間売り上げが数千億円に過ぎないレコード会社救済の為に、ネットの在り方自体を歪めると言うのは、「本末転倒」、「角を矯めて牛を殺す」との誹りを免れない。
レコード会社は、政治家にダウンロードの罰則化を依頼するのではなく、ネットの時代に適応したサービスの在り方を検討し、工夫すべきなのである。