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こんな見出しが並んだ問題の記事が掲載されたのは、１月１６日付けの『民団新聞』。
いうまでもなく、在日韓国人のための組織『在日本大韓民国民団』中央本部が発行している機関誌である。
＜民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービスをスタートさせた＞
という前置きで前置きで始まるこの記事は、前半は、民団の役員がソフトバンクの携帯を使えば
役職員同士の通話が無料になったり、本部や支部事務所の固定電話との通話も無料になる、というサービスの説明。
そして、後半では役職員だけではなく、一般の団員やその家族向けの格安サービス『民団特別プラン』について、
こんな具合に説明してある。
＜一般団員にもソフトバンク携帯電話を持ってもらえれば、民団支部との通話が無料になる＞
＜家族であれば（中略）２４時間通話が無料になる＞
＜月額基本料金が４５００円で、▽ソフトバンク同士の通話は午前１時から午後９時まで無料だが、
午後９時から午前１時までの有料時間帯も月に２００分までは無料。