11/11/09 08:37:34.70 fFpFTZoV
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戸籍法廃止、外国人参政権、人権侵害救済法案、2重国籍法、夫婦別姓法案など、
日本を解体させる法案法案を、大震災の復興と原発問題だけでも、大変な情勢にある日本で、
国会にて、成立をさせようと躍起になっています。
厚生労働省に於いては、弱者を救済する筈の自立支援法を廃止したり、民主党政権に破防法は適用できないのですか。
法律で裁くことなく釈放した中国の船長。拉致国家の北朝鮮に首相が二代続けて献金、
朝鮮学校の高校無償化のごり押し、麻布の土地を中国へ売り払うなど。
IMFを通さず韓国と5兆4千億円スワップ締結。日韓首脳会談にて、日韓基本条約を破棄し、
「第2期日韓新時代共同研究プロジェクト」に合意。
野田首相は、サミットで勝手に消費税を10%と公言したり、国民に説明をすることなく、
議員の意見を聞くこともなく、TPP反対署名を無視し、APECで、TPP参加表明をして来ると宣言しており、
まるでこれでは独裁です。日本の国益を著しく損なうことばかりです。
これらの元凶は他国の団体(韓国民団)から支援をされ、献金を受けて政治活動をしているためと推察されます。
日本の統治機構を破壊しようとしている民主党に、破壊活動防止法の適用をお願い致します。
この政党に適用しなくて一体何のためにある法律でしょうか。
以下の民主党議員は、外国人から献金されていると国会でも暴かれているので、
公民権を停止して下さい。
原口一博、菅直人、川端達夫、松木謙公、輿石東、後藤英友、仙谷由人、
山岡賢次、辻元清美、蓮舫、前原誠司、鳩山由紀夫、野田佳彦、
鹿野道彦、小宮洋子。
日本と日本国民のために、徹底調査をお願い致します。