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南海トラフ被害想定ソフト 配布先を都府県に限定
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南海トラフ巨大地震の被害想定を公表した内閣府は、地域ごとに津波の高さや到達時間などの
詳細なデータが検索できるソフトの配布先を関係都府県に限定し、市町村への提供を拒んでいる。
「ソフト制作会社との契約上の問題」というのが理由。静岡県内の自治体は、地域の被害想定を
知りたいという住民の声に応えることができず、防災計画の見直しに活用できない、と困惑している。
日本政府の隠蔽体質は、ミッドウェー海戦大敗(1942年)から何も変わっていないねえ。