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海外からも正論の声 傲慢なエゴを暴いた徳島県
【環境整備課からの回答】
徳島県や県内のいくつかの市町村は、協力できる部分は協力したいという思いで、
国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
しかしながら、現行の法体制で想定していなかった
放射能を帯びた震災がれきも発生していることから、その処理について、
国においては1キロあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお、徳島県においては、放射能を帯びた震災がれきは、 国の責任 で、
国において処理すべきであると政策提言しております。）
放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、
その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、
放射性セシウム濃度が1キロあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、
低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル
（従来の基準の80倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、
低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、
8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております）
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には
低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、
国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、
地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、
大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、
十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
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