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「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情
全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、
東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を
民主党の国会議員に展開していたことが分かった。
２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が
組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。
この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。
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