11/11/30 17:30:24.30 8moUxmMV0
自由報道協会主催
佐藤栄佐久 元福島知事
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佐藤栄佐久氏「事故からまもなく9ヶ月になりますが今日は福島の視点から最近問題だと思う
3つのこと。中間処理場問題 細野大臣が放射性物質に汚染された土砂や瓦礫の中間処理場を
福島県に作ることをアピールしている。
原発に近いところに作りたいという趣旨はわかるし大臣のご苦労はわかるが私も福島県民も
おいそれと同意できない。
プルサーマル導入の経緯と同じ、核燃サイクル是非について自ら考えようと県職員自らプルサーマ
ル問題の論点を洗い出した。
その時明らかになったのは技術の未熟さ、最終処分場が決定しない、宙ぶらりんなまま通そうとする
経産省の姿勢だった。
電力の消費地である東京で議論しようと大手町でシンポジウムを開いたが、残念ながら注目されな
かった。
最終処分場が棚上げされていて将来が見通せないのもプルサーマルと同じ。
これは福島の未来の問題であり子供たちの未来の問題でもある、なし崩しは許されない
経験したことを年譜にしているがなんでこんなことがと思うようなことが起こっている 原子力帝国と
いう補助線を引くとわかるように今になるとシュピーゲルの記者が書いていた原子力国家ということを
通してみるとよく分かる。原子力帝国が復活しつつある。
原子力政策に裏切られ続けた知事時代も敵は東京電力ではなく政府にあると。原発の安全を
監督する役割のはずの保安院はプルサーマルは安全ですという宣伝機関になっていた。
九州電力玄海原発のヤラセ問題。第三者委員会の報告書を九州電力は無視した。
これが日本でまかり通るのか、トップが責任を取ろうとしていないのも異常。
東電もトラブル隠蔽発覚時は社長ふくめ4人の経営幹部が責任をとって辞職した。
経産省じたいが九州電力の責任を追求しているようには見えない、原発事故直後の頭を下げてやり
過ごそうという態度すら今はかなぐり捨てているように見える。
現在行われていることは地方への恫喝と札束で顔をひっぱたく行為。
地方自治が失われている。原子力帝国はすなわち官僚帝国である。
知事には入札情報に触れさせない仕組みが二重に作られていて私は何も知りようがなかった。
贈収賄事件は幻だった。
判決では追徴課税は0円なぜ無罪ではなかったのか。
裁判所は私が考えるに特捜部の顔を立てようとしたのだと思う。
似ているのは村木事件。村木事件で特捜検察は生まれ変わるチャンスがあった。
しかし、今の裁判は上司が知っていたかに矮小化されている
県知事という自治体の長の経験者として地方自治がしっかり機能しなければ、住民の命に関わると
いうのが地震と原発事故の教訓だとおもっている。
うつくしまふくしまの再建は我々県民が自らの手で行わなければならない。
チェルノブイリ20周年にヨーロッパに行ってきた。
私の講演の翌日 スラベッチ声明が出された。
情報公開については第4条で偽りの無い情報を国際社会に提供する義務を有すると。
保安院の認識、新しい保安院長はこの原則を知っていて事故で混乱しているから報告もしていな
かったと言っていた。原子力をチェックする中心人物がそんな事を 平常時だろうと事故時だろうと、
新しい保安院長でさえそういうことをわかってない。
中央は相変わらず地方の頭越しに物事を進めようとしている。
民主主義のプロセスを取らないと5流国になる