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秘密保全法案に反対の意見書 新聞協会「知る権利侵害」
政府が検討中の秘密保全に関する法制について、日本新聞協会は２９日、憲法が保障する
取材・報道の自由や国民の「知る権利」を侵害する恐れがある法案の整備に強く反対する
意見書を、藤村修官房長官と内閣情報調査室に出した。 政府の有識者会議が８月に出し
た報告書は、国の安全、外交、公共の安全及び秩序維持の３分野で、国の存立に関わる重
要情報を「特別秘密」の対象にし、漏洩（ろうえい）した公務員などへの罰則強化などを
盛り込んだ。
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