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2011年11月27日（日）付朝日新聞社説
政治を鍛える 国民投票―原発の将来みんなで決めよう
自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。
国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。
東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、
もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。
東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、原発の是非を問う住民投票の条例
制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。
国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。
しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合（ＥＵ）のほとんどの
国に制度がある。ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。
ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を
利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム
（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。 （続きは以下URLで）
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