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国会版仕分け、もんじゅ見直し勧告へ 政権は尊重の方向
衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）が、国会版「仕分け」の結論を予算編成に反映させるよう、
野田政権に初の「勧告」を出す見通しとなった。
高速増殖原型炉「もんじゅ」の中止を含む抜本的見直しなどを求めることにしており、政権も勧告が出れば
尊重する意向だ。
決算行政監視委は行政刷新会議と異なり、１９９８年に改正された衆院規則に基づく内閣への
勧告権が与えられている。内閣は改善状況を監視委に報告しなければならず、藤村修官房長官は
「勧告が出れば重く受け止める」としている。
野田政権は来年夏に関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で、「もんじゅ」も含むエネルギー
政策見直しの方向性を示す方針だ。
「もんじゅ」などの高速増殖炉の開発については「中止も視野に入れて徹底した見直し」原子力関連の
公益法人の整理統廃合を求める。
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