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松阪市条例案：「外国人に住民投票権」に反対殺到し暗礁に
市コミュニティ推進課によると、基本条例は「市の自治の基本を定めた」もので、「市民」
の権利と役割を「まちづくりに関して、自らの意見を表明し、これに参加する権利を有す
る」と明記。市は「意見を幅広く反映させたい」として、市民の定義を市民と「市内で活
動する個人または団体」とだけ規定し、国籍条項は設けていない。住民投票権を持つのは
「市に住所を有する者」で、外国人住民にも投票権を付与した。しかし、市が１０月４日
からパブリックコメントを集めた結果、「市が外国人に乗っ取られる」「責任を負わない
市外の人間に権利を与えるのはおかしい」などの反対意見が殺到。締め切った同２４日ま
でに総数は普段の１０倍の１６０件に上った。
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