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福島県 復興計画素案まとまる
11月25日 16時25分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力に依存しない社会を目指すことを
基本理念にした福島県の復興計画の素案がまとまりました。
福島県は、復興計画の策定に向けて有識者などでつくる委員会で検討を進め、
２５日に素案が示されました。それによりますと、まず、復興の基本理念として原子力に依存しない
社会を目指すことを掲げています。そのうえで、自然エネルギーの研究開発を行う拠点の整備や、
放射線医学をはじめとする医療関連産業の誘致などに重点的に取り組むことにしています。
さらに、被災状況に合わせて県内を５つのエリアに分け、このうち、原発事故によって、
部分的に警戒区域などに指定されている双葉郡や南相馬市などのエリアでは、
住民が戻ってこられるよう、放射線モニタリングの強化や除染による環境の回復、
それに原発の廃炉を見据えた産業の育成などに取り組むとしています。
しかし、福島第二原発を含めた県内すべての原発について廃炉にするかどうかなど具体的な
在り方は示されず、県は、今後、県の幹部でつくる会議で議論を重ねるということです。
県は、この素案について、県民から意見を聴いたうえで、ことし中に最終的な復興計画を決定したい考えです。
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