11/11/24 20:53:40.74 jFAYU2kr0
2011/11/24(木)開演 16：30
政府・東京電力統合対策室 合?同記者会見
園田「御質問いただいていた件回答 ヨウ素剤服用についてNHK等報道事業者に要請したか
防災基本計画、中央防災会議で決定されたもの情報が服用対象避難者に伝わるよう記述ある
これを受けて要請行なったかという御質問 保安院によるプレス発表で公表は行なっている
保管処理調べた所NHK等放送事業者に放送要請行なったか確認できなかった
原子力災害本部、現地対策本部から当該自治体には指示
NHK等放送事業者に報道要請は確認できていない
20km圏内へ取材入れない理由 マスコミのみが立ち入っての単独取材公益目的としては
認められていない、ただし同行取材としては一時立ち寄り、除染作業同行する形では実施している。
被災の市町村許可している公益立ち入りに同行取材認められる場合がある。被災自治体が
許可すれば認められる。
公益目的の一時立ち寄りは原子力災害本部の本部長基準、立ち入り出来なければ著しく
公益損なわれると見込まれるもの、まずは現地で居住している方々自らの責任で立ち入り
取材は公益損なうとはみなされていない
園田「情報公開窓口 前回記者会見で原子力災害本部事務局保安院に置かれているので
保安院所属の経産省が情報公開窓口と申し上げた これについては訂正する
法令でいくと原子力災害本部設置は特別措置法第17条一項内閣総理大臣が本部長なので
内閣府が設置運営行うこととされている。
経産大臣、保安院長、職員は対策本部内の位置 事務局は保安院だが対策本部代表するものではない
対策本部が設置される内閣府の長たる内閣総理大臣 内閣府が開示請求の窓口となり請求うける。
全省庁で情報共有され何をなすべきか決められた。関係省庁会議の下に幹事を置く、
関係行政機関職員が幹事に入り情報共有、各省行わなければならない対策のマニュアルづくり議論
各省庁防災業務マニュアルが作られていた。
園田「原子力災害対策マニュアルが国が情報共有、各省庁で連携とり統一的に作られた
そのことを申し上げたがなかなか御理解いただけなかったと。省庁会議には総務省は入っていない。
そこでのマニュアルに基づいて防災対策行われている。発災以来SPEEDI中心として防災マニュアル
そのものに対する国民の皆様方ご懸念出てきた 見直しに入っている」
東電「環境モニタリング空気中放射性物質濃度1F西門2FMP1いずれの地点も検出限界未満。
1F付近海水核種分析 沿岸部4カ所沖合各地点測定結果 経時変化グラフ化しているが
大きな変動見られていない。海底土沖合22日は相馬市沖合3km 5km 鹿島沖合5km
経時変化大きな変動ない」
文科省「環境モニタリング結果全国環境水準、定時降下物、上水大きな変動見られていない
20km以遠空間線量、積算線量、ダストサンプリング大きな変動ない。海域調査別冊に
資料4に発電所周辺海域モニタリング 沖合特段変化見られていない
発電所周辺海域モニタリング最分析結果 10／20今後の海域モニタリング計画
検出限界下げて、核種増やす計画に基づき東電で行なっている海水分析過去の採水について
検出下限値下げて0.5Bq/Lに下げてマンガン、コバルトセリウム分析 いずれも検出下限値以下」