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菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ
。東京電力福島第１原発事故を２週間以上も収拾できず、
放射線漏れの封じ込めができないからだ
米ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体である
ＩＡＥＭ（国際危機管理者協会）の担当者は、夕刊フジのインタビューに
応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。
どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。
非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。
先週２５日の総理会見。菅首相は第１原発の事故について、
「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、
さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」
と語った。
しかし、ＩＡＥＭの国際コーディネーターの１人で、震災後、
日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は
「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、
こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか…」
といい、こう続ける。