11/03/15 18:49:41.17 lcpnthlQ0
被災により怪我をされた方、家を失った方、財産を失った方、仕事を失った方、親族を失った方、生命を失った方々が何万と溢れかえる最中、狂喜乱舞する連中がいるわけです。
災害復旧に向けて補正予算の追加、建設国債の上積みがほぼ確定となりましたが、この争奪をめぐり国土交通省、政治屋、ゼネコンが早々に水面下での綱引きをはじめています。
道路、橋梁、港湾、その他インフラや公共物の再整備、補償にあたり数十兆円規模で「特需」が発生しますが、今後の起債による資本調達はそのまま国民個々の負担となるわけです。対し、既得権益層は文字通り‘焼け太り’です。
これにより政治屋は公共事業費３％をバックマージンとして受け取るわけですから、そりゃ笑いが止まらないでしょう。役人はさらに発注権限を強化し、天下り枠が拡充されます。すでに上場ゼネコン39社の役員は、国土交通省OBにより寡占状態ですから話が早いです。
いずれにしろ、この国難に乗じ連中はきっちり卑しい絵を描いているわけです。
近々、為政者は国土復旧を大儀に掲げ増税と行政サービス縮減を迫るでしょうが、今更語るまでもなく、これに応ずる論拠は皆無です。超法規的に、天下りを全面禁止させましょう。
たった５年で、100兆円規模の復旧原資が確保できます。米国債、およびドル建外貨準備金の10％を決済処分させましょう。たったそれだけで、30兆円規模の復旧原資が確保できます。これらは元々国民が積み立てした資産であるわけですから、これを機に取り戻すべきです。
繰り返しますが、今回の災害復旧で国民個々がこれ以上の負担を強いられる理由は絶対的に存在しません。
経済疲弊、政治腐敗、官僚利権、財政破綻、米国の経済植民地化に加え国土の壊滅、おそらく太平洋戦争以来に直面する民族存亡の危機です。いいかげん覚醒しましょう。
とりあえずMachine Gunのごとく、派手に拡散希望です。
URLﾘﾝｸ(alisonn.blog106.fc2.com)