17/09/13 08:18:02.55 xTv6ef8G0.net
高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は１２日、
公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。
政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」
の改定案を閣議決定する見込みで、導入の是非をめぐって議論となりうだ。
年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、今も６０～７０歳の間で開始年齢を選ぶことができる。
早くすれば６５歳から受給するより受給額が最大で３０％減り、逆に遅くすれば最大４２％増える。
骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状があるとした上で、
「繰り下げを７０歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか」と記した。
具体的な年齢は盛り込まれなかったが、
７月の検討会では委員の１人から７５歳まで延ばしてもいいとの意見が出た。URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)