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TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる可能性
今や国を二分している環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加議論。ともすれば農作物や工業製品に議
論が向きがちだが、ネット上では「TPPに参加すると、二次創作物である同人誌を売ることが禁止され
るのでは？」という議論が起こっている。TPPへの参加交渉において、アメリカが日本に対し著作権法
の「非親告罪化」を要求することが予想されるからだ。2011年11月7日のニコニコ生放送「TPPはネッ
トと著作権をどう変えようとしているのか？徹底検証～保護期間延長～非親告罪化・法廷賠償金～」
では、TPPがコミケや同人誌をはじめとする二次創作活動に与える影響について議論された。著作権法が非親告罪化すると、二次創作物に対する規制は高まる可能性は強いようだ。
■TPP参加で二次創作は描けなくなる!？
弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵
触した場合「最高で懲役10年または1000千万円以下の罰金」などの罰則が課される。ただし、現在は「親告罪」であるため、著作権者（権利者）などが告訴しない限り、違反者が起訴・処罰されること
はない。
だが、今回のTPP参加交渉にあたって、アメリカは日本に著作権法を非親告罪化することを求めると
みられる。仮に日本で著作権法が非親告罪化されると、コミックマーケットにおける同人誌の販売な
どが摘発される恐れがある。そうした影響について、コンテンツ産業の仕組みを研究する国際大学GLOCOMG客員研究員の境真良氏は、
「（コミケには）同人誌から産業界に入る人たちの活動の場という面もある」
とした上で、
「"学びは真似び"という言葉もあるように、真似をするところから入るところがある。権利者が『ど
んどん（自分の作品を）使ってくれ』と意思表示をする例がある中で、それ（二次創作の許可）があろうがなかろうが、（違反者が）捕まえられることになるのは本末転倒だ」
と、新たな創作活動やクリエイター誕生の機会が奪われることを危惧した。
URLﾘﾝｸ(news.nicovideo.jp)
（続く）