11/11/09 17:58:10.01 iP8Lf7P70 BE:3214541186-PLT(12000) ポイント特典
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東京市場は海外市場の上昇を好感し、反発してスタート。
市場では「米株高に加え、前日下げ過ぎの反動もあって買い戻されている」（準大手証券情報担当者）と指摘された。
ただ円高に振れたことで輸出株が買いづらいという。外資系証券トレーダーによれば、
海外ヘッジファンドによる買い戻しがみられるものの、欧州勢による数百億円規模のバスケット売りが観測された。
後場には、三井住友銀行がオリンパス<7733.T>の不正会計疑惑に関与したと伝わり三井住友ＦＧ株価が急落。
これに合わせ指数も急速に伸び悩んだ。松井証券マーケットアナリストの窪田朋一郎氏は
「昨日の米株市場の上昇が大きかった割には、日本株の戻りは悪い。
うわさなど、ちょっとしたことに振られる不安定さの残る展開になっている」と指摘する。
もっとも売り込む向きも乏しいとされ、売り一巡後は指数とともに持ち直した。
大引けにかけては先物主導で買われ、上げ幅が１００円を超える場面があった。市場では
「週末のオプションＳＱ算出に絡み、権利行使価格８７５０円に近づけたい投資主体がいるのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。
個別銘柄ではオリンパスが連日でストップ安比例配分。外資系証券の株式トレーダーによると、きょうは国内の機関投資家による
売りが目立っているという。また、明治安田アセットマネジメントは８日、同社が運用するファンドで保有する
オリンパス<7733.T>株全株を売却したと発表した。
一方、前日の取引でまとまった買い注文を入れていた海外勢とは異なる投資家による買いも複数見られるという。
一方、野村ＨＤ<8604.T>が反発。８日にオリンパス問題への関連性を嫌気され短期筋を中心に売りが膨らみ、
１９７４年以降で最安値となる２４１円まで下げていた。「東電<9501.T>株よりも安いとは考えられないが、市場の評価は厳しい。
オリンパス問題への関連性で懸念が払しょくされておらず戻りは鈍い」（大手証券）との声もあった。
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