11/11/09 15:36:28.00 0BnrbAVn0● BE:43983252-PLT(12372) ポイント特典
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今や国を二分している環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加議論。ともすれば農作物や工業製品に
議論が向きがちだが、ネット上では「TPPに参加すると、二次創作物である同人誌を売ることが
禁止されるのでは？」という議論が起こっている。TPPへの参加交渉において、アメリカが日本に
対し著作権法の「非親告罪化」を要求することが予想されるからだ。2011年11月7日の
ニコニコ生放送「TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？徹底検証～保護期間延長～
非親告罪化・法廷賠償金～」では、TPPがコミケや同人誌をはじめとする二次創作活動に与える
影響について議論された。著作権法が非親告罪化すると、二次創作物に対する規制は高まる
可能性は強いようだ。
■「コスプレ」も摘発される世の中に
仮に著作権法が非親告罪化されると、摘発の是非は警察が判断することになる。このことに
ついてメディアアーティストの八谷和彦氏は、
「（著作権法が）非親告罪化したら、警察が摘発の判断をすることになるのが怖い。"エロ"と
かが入っているものは、途端に厳しくなるのでは。コスプレも警察が『ダメ』と判断すれば、
摘発される可能性がある」
と述べ、非親告罪化は「危険」とした。
また、司会を務めたジャーナリストの津田大介氏が「（非親告罪化されたとしても）知財事件
では被害届がでなければ、警察は動かないのでは」という視聴者の意見を紹介。これに対し
福井氏は、被害届が出ていなくても警察が著作権法違反の摘発をするケースがすでにあるとし、
非親告罪化されると摘発がさらに強化される可能性を示唆した。
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