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オリンパス疑惑 日本企業の信頼を失墜させる（11月9日付・読売社説）
巨額の投資損失を隠蔽したうえに、企業買収を装ってモミ消しを図るとは言語道断である。
精密機器大手のオリンパスは８日、英国人社長の解任で表面化した不透明な企業買収について、
実は１９９０年代からの投資損失を処理する偽装工作だったと発表した。
弁護士らによる同社の第三者委員会の調査で判明したという。長年にわたる“粉飾”によって、株主や取引先を欺き続けてきた罪は極めて重い。
オリンパスは内視鏡で世界トップという日本を代表する優良企業だ。一連の不正経理疑惑は、海外でも大きく報じられた。
オリンパス１社にとどまらず、日本企業全体の統治能力やコンプライアンス（法令順守）への信頼を失墜させかねない。
オリンパスは３年前、英医療機器会社を約２１００億円で買収した際、約７００億円の仲介手数料を投資助言会社に払う形にした。
数％という手数料相場とかけ離れた、破格の報酬額だった。
資源リサイクル会社など国内３社の買収でも、７００億円を超える買収額の４分の３をその後、損失として処理した。
こうした会計操作で捻出した資金によって、実態のない会社に付け替えていた投資損失を穴埋めしていたという。