11/11/08 14:11:22.70 rFZUFmvX0 BE:453104472-PLT(19361) ポイント特典
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小宮山厚生労働相は８日午前の閣議後の記者会見で、２０１２年度以降の子どもへの現金給付に必要な財源２兆円超を確保するため、地方が現在の１・８倍の９８００億円を負担する厚労省案を全国知事会など地方６団体に提示したと発表した。
現行の子ども手当を今年度末で廃止することに伴うものだ。
同省は今後、国と地方の協議の場で理解を求める考えだが、地方の反発は必至だ。
１０年度の税制改正による所得税と住民税の年少扶養控除の廃止により、１２年度の地方の増収分は５０５０億円と見込まれる。
厚労省は、これを財源に充てるよう地方に求める。
１１年度の子ども手当支給に必要な財源（約２兆６１００億円）は、国が１兆８９００億円、地方が５５００億円、事業主が１７００億円を負担するが、厚労省案では、１２年度からの新制度で、国が１兆７００億円、地方が９８００億円、事業主が１７００億円の負担となる。
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