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【安倍晋三の突破する政治】円高で深刻化するデフレ…日銀は復興債買いオペを！
円相場が先月３１日のオセアニア外国為替市場で、一時１ドル＝７５円３２銭という戦後最高値を更新したことを受け、
政府は同日、円売りドル買いの為替介入を行った。約７兆５０００億円という過去最大規模ながら、翌１日の東京外国
為替市場の円相場は１ドル＝７８円台前半でもみあうなど、円高圧力は依然として強い。
現在、日本経済の最大の問題は１０年以上続くデフレだ。円高はデフレを加速させる。輸出企業は競争力を維持するためにコストを下げ、
輸入品と競合するメーカーも価格競争からコストを下げる。これらは賃金の削減につながり、デフレはさらに深刻化する。
ところが、野田内閣も日本銀行も適切な対応をまったく取っていない。
分かりやすいデータがある。中央銀行が金融緩和策を採っているか否かを判断するマネタリーベース（日銀券発行高と
市中銀行の日銀当座預金の合計）残高というもので、この１０年間、中国は７倍、米国は５倍、韓国は３倍程度まで増やし
ているが、日本は２倍に満たないのだ。
以前、このコラムにも書いたが、被災地復興のための政府支出を、デフレ脱却や円安誘導につなげるような知恵と政策が必要だ。
そのためには、政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、政府が発行する復興債を日銀が原則、全額買い切りオペすればいい。
こんな状況下で復興増税に踏み切れば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済に甚大なダメージを与える。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）にも触れたい。
過去の日米関係を振り返ると、これぐらい重要な政策ならば、米国は事前に日本との政策調整を行ってきた。ところが、民主党政権が
普天間移設問題やインド洋での給油活動中止などで信頼関係を壊したためか、米国は踏み絵を踏ませるような姿勢を取っている。
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