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声をあげられない背景が 県内の人権・啓発の課題に
【福井】県交渉を10月６日午後、小浜市内の県若狭図書学習センターでおこない、①学校での人権教育の
現状②県内で発生している差別事件への対応③公正採用選考などの課題で意見交換。
①では人権を知識だけでなく、差別をなくす人材をつくることを目的にし、差別の実態をみつめ実感の
もでる研修を、②の差別事件については、当事者が差別という声をあげることさえできない状況に思いを
はせた対応を、③では違反事例や実態などをリーフレットなどに反映することなどを要請した。
福井県と交渉
交渉には、西島書記次長、池田中執、福井県連の山下敬太郎・委員長など24人と県行政から小林正明
・健康福祉部長、五十嵐嘉也・嶺南振興局長など31人が参加した。
人権啓発をめぐっては講師のほとんどが県外からであり、県内で育てる必要があることを指摘。とくに
県内の大学での人材育成をと求めた。
差別事件については、県も当該市も認知していることを確認し、部落はあるが声をあげられない背景があり、
これに行政がどう応えるか、どう啓発していくのかなどの課題を確認。このなかで当該市のおこなった
研修に、差別発言をおこなった事業所の参加があったか否かも把握できていないことや、事件そのものに
もふれていなかったことなどが判明し、差別をうけた人の思いにたち、とりくみをすすめるよう重ねて求めた。
県は、いまの指摘を十分念頭におき、事実関係もふくめて把握し、とりくみをすすめることを約束した。
「解放新聞」(2011.10.31-2541)
URLﾘﾝｸ(www.bll.gr.jp)