11/11/01 15:30:34.24 wgKvCxIb0
(>>489の続き）
（記者）
今のご説明ですと、ＴＰＰ交渉の金融サービスの分野では制度そのものは対象になっていないと。
ただし、市場アクセスの分野で自由化を求められる可能性は否定しないということだと思えるのですが、
これは例えば外務省の交渉担当官とか詳しい方にはそれで理解できる話かもしれませんが、
一般国民にとって、たとえば薬価制度とか検査費用をいくらにするかという公的医療制度の入り口論にある
運用の中で極めて重要なファクターであると思うのですが、これについて見直しを迫られる可能性があるということは、
一般国民にとってその説明が誤解を招きかねない可能性が私はあると思うのですが、その辺については。
（大臣）
それは私だけでなくて、政府全体として今手に入っている情報を分かりやすく判断材料としてお示しする
必要は今まで以上にあるということは私も感じています。ただ、再三ここでもご説明しているように、
具体的な交渉で何を議論するかの詳細は、交渉の中に参加してみないと分かりません。
今、交渉の中で枠組み作りを各国が主張し合ってやっている最中ですので、私としては交渉には参加し、
しっかりと情報を手に入れた上で、その枠組み作りにも日本の考え方を反映させる必要があると思っています。
そして今の医療保険制度、あるいは医療、食品の安全、また外国人労働者の問題など厚生労働省が管轄するところで、
日本の国民の皆さまにとって、望ましくないということがあれば、そこはしっかりと主張し、そこが受け入れられなければ交渉に
参加した上で実際にそこには入らないという判断もあり得ると私は考えていますので、そういう意味では、
厚生労働省がきちんと守らなければいけない社会的規制、安心安全に関わるところについては、
交渉の中できちんと主張し、受け入れられなければ、そこは入らないという判断を、厚生労働省としてしたいと思っています。