11/11/01 13:04:41.02 L/q1qg0S0 BE:2715560977-PLT(12504) ポイント特典
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TPPへの疑問、懸念答える・・・②貿易自由化はTPPではなくFTAやEPA等二国間交渉で進めるべきだ
反対派議員がよく使う「問題すりかえ」の手口だが、自ら墓穴を掘っていることがわかっていない。
TPPのような「多国間」より、FTAやEPA等「二国間」の方が、
はるかに反対派の懸念する具体的案件が提起される可能性、危険性が高いからだ。
少しでも通商交渉や多国間交渉をした人なら容易にわかることだが、
FTAやEPA等二国間交渉は「何でもあり」の世界だ。
二国間の「力関係」「特殊な事情」等がストレートに反映される。米韓FTAが象徴だ。
それに比べ、WTOやTPPのような多国間交渉では、一国で提起できる問題にも自ずから限界があり、
そして、その合意は、当然のことだが「最大公約数」の範囲内にとどまる。
ちなみに私が通産大臣秘書官として携わった日米自動車交渉(二国間)は、
世界の耳目を集める一大ニュースとなり、日米交渉では稀な「ガチンコ」の「熾烈な」交渉となったが、
そのわけは、米国が、あろうことか市場経済のルールに反する「数値目標」を要求してきたからだ。
すなわち、「日本車に占める米国製の部品のコンテンツ(含有)率をいついつまでに何%にまで増やせ」
「米国車を扱う日本でのディーラー数を何年までに何店舗にしろ」といった理不尽な要求だった。
およそ、自由主義経済国で政府のコントロールの及ばないことまで要求してきたのだ。これも「二国間」だからこそ、である。
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