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代表質問 ＴＰＰなどで論戦へ
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10月31日 6時14分
国会は、３１日から野田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、野党側は、復興対策などを柱とした今年度の第３次補正予算案に盛り込まれている事業の内容や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に対する政府の姿勢をただすことにしています。
国会は、野田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が、３１日から３日間の日程で、衆参両院の本会議で行われ、３１日は衆議院本会議で、自民党の谷垣総裁や民主党の前原政策調査会長らが質問に立ちます。
このうち自民党は、今年度の第３次補正予算案に盛り込まれている事業の内容をただすほか、臨時増税の年度ごとの負担を軽減するため復興債の償還期間を延長するよう求めることにしています。
また、ＴＰＰについて、国民的議論が深まっておらず、来月前半のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までに交渉への参加を表明するのは拙速だとして、政府の姿勢をただすことにしています。
一方、民主党は、税金以外の収入を増やして臨時増税による国民負担を軽減するよう求めるほか、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の解決に向けた政府の取り組みについて質問することにしています。
第３次補正予算案を巡って、民主党は、来週７日から衆議院予算委員会で審議を始め、関連法案とともに来月１０日に衆議院を通過させたいとしていますが、自民党は、予算委員会で５日間の審議を求めており、調整が続く見通しです。