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都教組「竹島、日本領と言えぬ」内部資料で政府見解否定
東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書
を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的
な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の
現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。
この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。
問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島
が日本固有の領土であることを記述している。
しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に
占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的な
ナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な
根拠はない」と断定している。
米国のラスク書簡(1951)は無効
ラスク書簡は、連合国の合意を得ていないので、サンフランシスコ条約の結論にはなれない
無効文書。米国一国だけの見解とダレス米国務長官も認めている。
米国の「ラスク書簡」は無効
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