11/10/29 22:04:26.34 pQk/R7QB0 BE:1240628393-PLT(12001) ポイント特典
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ＴＰＰ：日本が参加した場合は… Ｑ＆Ａ
Ｑ 日本にとってメリットは？
Ａ 輸出が拡大し、国内雇用を増やせるかもしれない。自動車や家電で競争している韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡを結んでおり、
日本の産業界のあせりは強い。対外投資がしやすくなれば、海外で稼ぐチャンスも広がる。また、輸入品が安くなれば消費者にはメリットだ。
Ｑ デメリットは？
Ａ 農業団体は「安い農産物が出回れば、国内農家は経営が成り立たない」と心配する。
農家１戸当たりの農地面積は、米国が日本の約９０倍、豪州は約１５００倍と格差が大きい。
ＴＰＰでは、日本が過去のＥＰＡで「国内への影響が大きい」として除外してきたコメや小麦、乳製品、牛肉など９４０品目についても関税撤廃を求められる。
また、食品安全基準の緩和を求められる可能性があり、消費者団体は食の安全を懸念する。
日本医師会は、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療の拡大や、外資の病院経営参入などで「医療格差が生じる」と批判している。
Ｑ 国内全体ではどうなる？
Ａ 各省の影響試算は推進、反対の思惑も混じって、整合性がとれていなかった。
経済産業省は昨年、日本がＴＰＰに参加しなければ２０年に日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が
最大で１．５３％（１０．５兆円）減り、８１．２万人の雇用が失われると試算。
一方、農林水産省はＴＰＰ参加で農業生産額が年４．１兆円減り、３４０万人が失職するとしたが、いずれも前提が極端だとの批判を浴びた。
内閣府が今月、農業などの生産減をその他の分野の生産増が上回り、
実質ＧＤＰは０．５４％（２．７兆円）増えるとする試算を発表。政府はこれを「統一見解」とする方針だ。
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