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ＴＰＰに賛成６、反対１４ 全国の知事、岐阜など２７留保
2011年10月29日10:20
野田政権が１１月上旬にも参加の是非を決断するとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉について、参加に賛成する都道府県知事は、
条件付きを含め全国で６人にとどまることが２８日、共同通信社の緊急アンケートで分かった。反対は１４人で、岐阜など２７人は「どちらとも言えない」などと賛否を留保した。
反対派の知事は、国内農業への打撃や国民の合意がないことを懸念。賛否に踏み込まなかった知事からも、判断材料となる情報や国民的な議論が不足しているなどと政府の対応に批判の声が上がった。
アンケートは１０月下旬に実施。交渉参加に賛成したのは静岡、愛知など主に製造業が盛んな地域の知事で、理由として「グローバル化の動きに後れを取らないように」（大阪）、
「日本が何も主張できないまま国際的枠組みが出来上がってしまう」（大分）など、経済競争を重視する声が上がった。埼玉、広島も賛成。
一方、反対した知事は東北以北や四国、九州など農業が盛んな地域が中心。北海道が「農業や関連産業にまで影響を及ぼし、地域社会が崩壊する」と訴えたのをはじめ、
宮崎など多くの知事が国民的な理解や合意が得られていないと指摘した。
岐阜県の古田肇知事は日本のこの時期の交渉参加について「アジア太平洋地域に開かれていくことは必要と考えているが、判断するための情報と議論が不足している」とし、
「交渉の現状、メリット・デメリット、政府のスタンスなど、国民に対する十分な情報提供を行う必要がある」と政府の説明不足を指摘した。
農業への影響については「安価な外国産との競合による影響が生じることが想定され、同時に、輸出戦略面でプラスの影響もある。個々の品目ごとの議論が必要」とした。
地域経済への影響についても「判断する十分な情報がなく、現時点で一義的に回答するのは困難」と答えた。
交渉参加の是非を判断する材料として▽アジア太平洋地域の経済統合▽国内農業の強化策―の二つを重視するとした。
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