11/10/29 12:33:44.20 72xuTbce0 BE:1585865977-PLT(19361) ポイント特典
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鹿野道彦農相は28日の閣議後の記者会見で、すべての国からの農林水産物の輸入関税が仮に全廃された場合、戸別所得補償制度による交付金などが新たに3兆円程度必要になるとの試算を明らかにした。
農林水産省によると、試算は輸入品との価格差を補償するとの考え方に基づく。
農相は記者会見で「機械的」に計算したと説明した。
現在、交渉参加の是非が議論されている環太平洋連携協定(TPP)は米国など9カ国が相手で、TPPに入る予定がない中国などからの輸入関税は撤廃の対象とならない。
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