11/10/29 09:18:23.24 72xuTbce0 BE:517834144-PLT(19361) ポイント特典
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東京電力と原子力損害賠償支援機構は２８日、今後１０年間で２兆５０００億円超の経費削減などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、枝野幸男経済産業相に提出した。
計画内容は公開されなかったが、東電は、当面必要となる賠償額として１兆円規模の資金支援を要請した。
一方、資材調達の見直しや寄付の中止などで今年度中に約２４００億円の経費を削減、退職者を含めた企業年金の見直しにも踏み込むなどの徹底したリストラ策を示すことで、早期の計画認可を目指す内容となった。
東電は、当面必要となる賠償費用を１兆円強と算定。
そのうち、原子力損害賠償法に基づく国の負担分として最大額となる１２００億円の給付をすでに申請しているため、実際の要請額は９０００億円程度になる見込み。
当初は７０００億程度を想定していたが、観光業の風評被害に対する賠償基準の見直しなどで必要額が増加した。
公的支援の前提として、東電は徹底的なリストラを求められている。
このため事業計画では、年金の見直しにより１０年間で総額１０００億円超のコストカットを提示。
東電の経営や財務内容を査定した政府の第三者委員会が示した３案のうち、６５歳以上８０歳未満の給付利率を現在の最低２・０％から１・５％に引き下げ、８０歳以上が対象の「終身年金」の給付額を３割カットする案を選択した。
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