11/10/29 02:59:33.44 1XHZAfKs0 BE:803577762-PLT(12093) ポイント特典
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TPPの空騒ぎを仕掛けているのは誰か
永田町では、TPP（環太平洋パートナーシップ）をめぐる騒動が盛り上がってきた。全国農業協同組合中央会
は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出したが、この請願書には「紹介議員」として与野党の356人の
氏名が記載されている。民主党では「TPPを慎重に考える会」が国会議員199名の署名を集め、自民党の
谷垣総裁も慎重姿勢を見せ、公明党は反対の姿勢を表明した。
以前のコラムでも書いたように、TPPの農業への影響はGDP（国内総生産）の数百分の一。環太平洋の
自由貿易圏を構築することは1990年代からの既定方針で、今さら国を挙げて議論するような問題ではない。
不可解なのは、こんな小さな経済問題がこれほど大きな政治問題になるのはなぜかということだ。
よくいわれるのは「農村票は固いので、数が少なくても政治家は恐い」とか「1票の格差が農村に有利になって
いる」という話だが、農家は人口の3％に満たない。しかもその7割以上は兼業農家で、「休日に農作業も
するサラリーマン」にすぎない。地方の選挙区でも都市部の票が圧倒的に多く、都市住民の支持を得られ
ない候補は勝てない。
問題は「農民」の票ではなく、「農協」の政治力である。1994年のウルグアイラウンドでは農水族議員を動員
して6兆円の「つかみ金」を獲得し、そのほとんどは農業補助金などの形で農協に流れた。こうした豊富な
資金力と、長年の自民党とのつきあいで培った人脈で、農協は政治団体として最大のパワーを保っている。
農協が強いもう一つの原因は、金と暇があるということだ。農薬や農業機械の普及で農作業にかける時間は
減り、農家の所得も（補助金のおかげで）非農業世帯より高い。だから農協が動員をかけると全国から集まり
、農水省や議員会館で何週間もデモを続ける。それがたとえ人口の1％の代表であっても、毎日押しかけ
られると、政治家は何らかの対応をせざるをえない。