【速報】野田内閣、復興費用名目で12兆円の増税を決定。なお韓国への支援は5兆4千億円at NEWS
【速報】野田内閣、復興費用名目で12兆円の増税を決定。なお韓国への支援は5兆4千億円 - 暇つぶし2ch180:名無しさん@涙目です。(SB-iPhone)
11/10/20 12:53:15.35 zGbm5VXHi
コピペ交えながらだけどすこし説明するよ。今回日本が出す金の出どころは外貨準備高といってね、
一言で言うと、政府や日銀が、為替レートの安定や公的な外国への支払いのために
保有している外貨。仮に日本が経済危機に陥った場合、円は人気が無くなり、急激に円の価値が下がる(=円安)。
放っておくと外国からモノが買えなくなったり、外国への支払いが出来なくなってしまうのだ。
これを防ぐために、政府・日銀は市場で外貨を売って円を買ったり(これを「円買い介入」と言う)、手持ちの外貨を支払いに充てる。
このときに使う外貨を事前に準備しておくのが外貨準備、つまり急激な円安に対する万一の備えなのね。

日本は100兆円程外貨準備高があるんだけど、それは上記の円買い介入とは逆に、
過去に政府・日銀が輸出の減少に繋がる円高を食い止めるために、市場で円を売ってドルを買ってきた(これを「円売り介入」と言う)ため。
買ったドルは主に米国債で運用しており、そこから得られる金利収入などで外貨準備高は徐々に増えている。

 世界的に見ても、元売り介入を続ける中国に2006年に抜かれはしたものの、日本の外貨準備高は世界第2位の規模です。

 では、この多額の外貨準備は日本経済にどのような影響を与えているのだろう。

現在は日本よりも米国の金利の方が高いので、米国債により得られる金利収入から、元手である借金の支払金利を引いた収支は毎年数兆円規模のプラスになっており、一部が毎年の国の財源として繰り入れられている。
従って、今後も米国経済が堅調で、金利が日本より高い状態が続けば、
引き続き多額の金利収入が見込めることになる。

 一方で、米国経済が低迷して円高ドル安になったり、
米国債の価格が下落したりすることになれば、外貨準備に損失が発生し、
最悪の場合は国民負担となる。このリスクを回避するために、「外貨準備を減らすべき」とする主張もしばしばみられる。





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